2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（新原浩朗君） まず、このバブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務を背景にして、委員御指摘のとおりで、その解消を図ることを目的として、当時選択と集中と言っていたわけでございますが、中核的事業の選択と集中を促す事業再編支援を盛り込んだ産活法を一九九九年に制定をいたしました。これが第一段階の目的でございます。
○政府参考人（新原浩朗君） まず、このバブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務を背景にして、委員御指摘のとおりで、その解消を図ることを目的として、当時選択と集中と言っていたわけでございますが、中核的事業の選択と集中を促す事業再編支援を盛り込んだ産活法を一九九九年に制定をいたしました。これが第一段階の目的でございます。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
法人企業統計調査というものありますけれども、資本金十億円以上の大企業について、この産活法が制定された一九九九年度と、直近は二〇一九年度ですけれども、この九九年度と二〇一九年度の売上高、配当金、利益剰余金、従業員給与、賞与、それぞれお答えください。
○岩渕友君 産活法の対象となった自動車、電気、ＩＴを始めとする大企業は、生産拠点の海外移転、これを進めてきているわけなんですね。そのことで、より巨大な多国籍企業に発展をしてきています。 我が国企業の海外事業活動基本調査というものがありますけれども、ここで海外進出企業ベースの海外生産比率と海外従業員数について、九九年度と直近の二〇一八年度でそれぞれどうなっているか、お答えください。
産業競争力強化法は、その前身である一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですよね、この制定以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先として、企業が人、金、物という三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済が良くなるということで、大企業のリストラを応援してきました。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
産活法を含めて、これまでの産業構造の調整を支援する立法措置や、成長の期待できる分野に資金や人材が円滑に移動することを支援し、国全体で産業構造や就業構造の転換を円滑化してきたものであります。この法案を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては国内における質の高い雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
大企業のリストラ支援の産活法、産競法というのは、そうした合成の誤謬の旗を振ってきたんじゃないかと思うんですが、どういう認識をお持ちでしょうか。
その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらしたかについてただしていきたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君） 産業革新機構から株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスに対する出資については、当時の産活法の規定に基づき、支援基準に従って、社会ニーズへの対応性、成長性、革新性の観点から産業革新機構が評価し、出資決定したと思っております。
第一の問題は、本法案の前身である一九九九年の産活法以来、首相官邸で総理が財界の要望のままに、大企業中心の成長戦略、構造改革と規制緩和路線を推進してきたことです。 産業競争力強化法は、株主価値を最優先する情報・電機大企業などのリストラ、人減らしを応援するため、減税や企業再編の特例を講じてきました。安倍政権は、それを更に、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして、拡充強化してきました。
従前の産業再生法や産活法に基づく措置は、いずれも、それぞれの時期に直面していた課題に対応して、必要のあったものと考えられます。もっとも、いろいろな取組の中で、うまくいったもの、そして期待どおりの効果を上げられなかったもの、いろいろなものがあるわけであります。
例えばルネサスエレクトロニクスはどうかといいますと、この企業は、ＮＥＣ、日立、三菱電機による、システムＬＳＩを中心とした半導体部門を分割、統合して設立されましたけれども、産活法を活用するということで、これによってどんな認定が、さらにはどんな支援を受けてきたでしょうか、大臣。
○世耕国務大臣 ルネサス社に対しましては、まず、二〇〇三年、経営資源の効率的な活用の観点から、日立製作所と三菱電機の半導体事業を分社、統合する際に、産活法の認定を行い、登録免許税の減免ですとか日本政策投資銀行の低利融資を実施しています。また、二〇一〇年、同様の観点から、ＮＥＣの半導体事業を統合する際に、産活法の認定を行って、登録免許税の減免を実施しております。
○笠井委員 産活法のもとで、二十年間に製造業の海外生産比率、戻っているのもあるにしても、全体として大幅にふえている、そして、海外従業員も二倍近くなっているということであります。
そういう中で、我が国の産業政策を振り返ってみますと、産業競争力強化法の前身であるとされる産業構造転換円滑化法、産業再生法、産活法、さらには、それ以前の時代から、これまでに政府は実にいろいろな取組を実施してきたと思います。 そこで、お伺いします。
法案の前身である九九年の産活法は、株主価値を最優先する大企業のリストラ、人減らしを応援するため、減税や企業再編の特例を講じてきました。安倍政権はそれを、企業が世界で一番活躍しやすい国を目指すとして、拡充強化してきたのであります。 その結果、自動車、電機などの大企業は世界的な多国籍企業に成長し、史上空前の利益を上げ、内部留保は四百兆円を超えました。
産活法での業務がなくなった途端、早速、地域再生法での業務に衣がえをし、独法の仕事を温存しているという側面は、果たして本当にないのでしょうか。各地の信用保証協会を初め、同様の業務を行える機関はほかにもあるのではないでしょうか。 政府は、本法案の企業の地方拠点強化税制について、地域指定の方針を再検討の上明確化し、成果目標と政策手段も見直すべきだというふうに考えております。
しかし、同機構の産活法の債務保証業務は、一昨年十二月に独法評価委員会からは廃止を含めた見直しの勧告も出ており、経済産業省におきましても見直し方針を出しているところです。 この独法に新たな債務保証事業を始めさせることは、地域再生よりも、むしろ、国の独法の無駄な業務を温存、拡大するだけにはならないか危惧されるところですが、見解をお伺いいたします。
地域資源活用促進法は、二〇〇六年六月に取りまとめられた新経済成長戦略大綱で、地域資源を活用した新事業を五年間で一千創出するとされたことを受けて、翌二〇〇七年の通常国会で、経済成長戦略大綱三法案として産活法の改正案と企業立地促進法案とともに提出されたものであります。第一次安倍内閣のときでありました。
また、二〇一一年には、エルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクスの株に係るインサイダー取引事件もあって、商務情報政策局の担当審議官だった人物が、半導体業界を担当していた二〇〇九年に、産活法の認定を受け経営再建中だったエルピーダメモリとＮＥＣエレクトロニクスの株を公表前の情報をもとに購入したというものです。 いずれも企業再建支援策にかかわってのインサイダー取引の不祥事だったわけであります。
私が今紹介したような生産性向上の指標というのは、以前は産活法、今では産業競争力強化法において事業再編計画など一連の計画がありますけれども、その際に示されている生産性向上の指標を例示したものであります。 例えば、ＲＯＡ、ＲＯＥというのは株主へのリターンですよね。これを高めていくという目標です。
○福岡政府参考人 ただいま御指摘をいただきましたいわゆる旧産活法、また、これも御指摘いただきました新しい産業競争力強化法、これは、申し上げるまでもなく、非常に業種横断的に、我が国の企業の競争力を高める上で、分割ですとか事業譲渡ですとか、そういうより効果のあるような事業再編というものをもともと全体としては目指すという枠組みの中で考えられているものでございますので、私ども、この産業競争力強化法等のスキーム
○塩川委員 そうしますと、もともと、産活法上の認定基準として、一連の計画をつくる際に、事業分野別の指針をつくるというので、放送分野についてもつくりました。分社化や持ち株会社化等による主体的な事業再構築を後押しするための環境整備を行うことが、昨年七月の強靱化に関する検討会中間取りまとめで提言としても出されております。
委員会におきましては、参考人からの意見を聴取するとともに、日本再興戦略と本法律案の関係、企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の実効性、事業再編を進める上で雇用安定に十分な配慮を行う必要性、ベンチャー投資促進のための具体的方策、中小企業の創業・事業再生支援の在り方、産活法の実績と評価等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
産活法と併せて労働者派遣法の改正が行われました。その後、製造業の派遣が原則自由化された下で、非正規の労働者が増え、今では一千九百万人と過去最高となり、全労働者に占める割合は三六％にも上っております。今でさえ雇用は維持されておりません。製造業の現場では、非正規の労働者を雇用の調整弁として使い、最後は物のように切り捨ててきたことが日本の物づくりの底力まで奪ってしまっているのではないでしょうか。
第一の理由は、大企業のリストラを支援してきた産活法を継承するものだからです。 産活法は、株主の短期的利益の確保を最優先とした大企業のリストラ、人減らしに対し政府がお墨付きを与え、税金を使って支援する役割を果たしてきました。とりわけ、電機産業が事業再編で工場の閉鎖などを行った結果、全国各地で地域経済に深刻な影響を広げています。
○国務大臣（茂木敏充君） 産活法の当時、振り返ってみますと、過剰設備、そして過剰債務、さらには過剰人員を抱えていると、こういう企業を再生する、こういう事業再編の状況でありまして、事業撤退等々が十分想定されたために、目的規定に、雇用の安定等に配慮しつつと、こういう文言を付け加えたところであります。
産活法で認定を受け、投資を受けております。その投資総額と、そのうちの産業革新機構からの投資額、これ、幾らになっておりますでしょうか、額でお願いします。
この産活法の下で、過剰設備とか過剰債務といった問題については、二〇〇五年ぐらいにぐっと減って、かなりな過剰感が、これ全体として、これは対象となった会社だけじゃなくて全国レベルでですけれども、過剰感をなくすことができました。その後のリーマン・ショックの後にまた過剰感がぐっと増えて、ただ、そしてまたこの二、三年じわじわと減って、今も改善の方向に、解消に向かっております。
○政府参考人（菅原郁郎君） 今ここで詳細にその数字をもって御説明することは難しいんですけれども、例えば、典型でございますけれども、委員御承知のとおり、この産活法で世界的に闘うためのいわゆる事業規模が足りないという分野で鉄鋼業が挙げられていました。
○増子輝彦君 産活法の効果については、これも菅原局長からの御答弁の中でありましたが、バブル経済後の景気低迷にあって、過剰設備、過剰債務、こういった問題を解決するに当たり、いわゆる産活法、これが大きな役割を果たしてきたと、私も決して否定はいたしません。
○小林正夫君 もう一度お尋ねしますけど、経産省からこういう産活法の経緯と実績、そのほかいろんな施策がされてきた、結局こういうような施策は成果が上がらなかったと、こういうふうにとらえていいですか。
○政府参考人（菅原郁郎君） 委員御指摘のとおり、バブル経済以降、今大臣も申し上げたような研究開発投資ですとか中小企業の物づくり支援のためのいろんな政策を講じてきたところでありますが、その中で、バブル経済後の景気低迷にあって、過剰設備、過剰債務、こういった問題を解決するに当たり、いわゆる産活法、これが大きな役割を果たしてきたというふうに考えてございます。
○政府参考人（菅原郁郎君） 産活法でございますけれども、産活法はバブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務、この解決を目指して制定されております。したがって、単なる事業撤退のみを図る取組であっても産活法では支援の対象としていたわけでございます。
最後に、産活法の教訓と雇用に対する影響についてでありますが、産活法の認定事業者の中で雇用者数を減らした例もありますが、仮に思い切った事業再編を先延ばしすれば更に大きな雇用を失っていた可能性や取引先の雇用に悪影響を及ぼした可能性もあります。
最初に、産活法の評価とその反省を本法案にどう生かしているかについてでありますが、産活法は、バブル経済後の景気低迷下にあって、過剰設備、過剰債務の解消に向けて、我が国事業者の生産性向上と産業活力の再生について、個々の事業者ベースでは、過剰設備・債務の解消を通じた事業再生など、一定の成果を上げてきたものと考えております。
政府はこれまで、いわゆる産活法によって企業の再生や事業再編を支援してまいりました。本法案でも、この産活法の規定を受け継いで、リニューアルしている部分もございます。本法案の立案に当たっては、これまでの産活法による支援について評価と反省が行われたことと思います。